京都府・滋賀県の経営事項審査(経審)を建設業の専門家が強力にサポート!

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選ばれる理由

経営事項審査の実績、年間180件。

2017年度、ゆい行政書士事務所が京都府・滋賀県でかかわった経営事項審査は、約180件。多くの書類に触れる機会があるからこそ、専門的・客観的な立場でのご提案が可能です。数ある行政書士事務所の中から、ゆい行政書士事務所を選んで頂く理由は、①「高い専門性があること」②「親身な対応であること」③「安心な事務所であること」などをあげていただいております。
私たちは実績と信頼を誇りに、地域ナンバーワンの法務サービスを追求してまいります。
建設業の手続きにおいて、京都府・滋賀県でナンバーワンのサービス

サービス

経審おまかせプラン 登場

経営事項審査における、書類作成から申請手続きの代理まですべてお任せください。建設業専門の行政書士が責任をもって担当します。
初めて経営事項審査を受けられる方から、経審ランキングで上位を目指したいとお考えの方まで、幅広いニーズにお応えする、ゆい行政書士事務所の経営事項審査・代理申請サービスです。

サービスの特徴1

分析とご提案

専用ソフトによる評点分析シミュレーション。経営状況、経営規模等をしっかり分析したうえで、加点できる項目を具体的にご提案します。

サービスの特徴2

申請書類作成

現状に見合ったベストな申請書を作成。早く正確に申請書を作成することはもちろん、専門家の視点で評点が上がる申請書類を作成します。

サービスの特徴3

申請の手続き

建設業の手続き専門の行政書士による代理申請。高い専門知識と豊富な経験で審査における質疑応答にしっかり対応することが可能です。

 

京都府庁の前でガッツポーズをする4人の建設業者

取扱業務

私たち、ゆい行政書士事務所では、京都府および滋賀県の建設業に関する各種申請手続きを取り扱っています。経営事項審査を受ける前から、受けた後まで、安心のトータルサポート。

1.新規許可

新規建設業許可申請

京都府庁へ建設業許可の申請をする女性行政書士

 経営事項審査を受けるためには「建設業許可」が必要です。お客様の許可業者としての第一歩を、私たちが全力でお手伝いいたします。

2.許可の更新

建設業許可の更新申請

京都駅から見た、滋賀県方面へ続く線路の風景

 経営事項審査には許可業者としての営業年数も影響します。そのため、許可を更新し維持していくことは、評点アップにもつながります。

3.業種追加

建設業許可の業種追加

滋賀の工場で技術職員が作業する様子

 経営事項審査は許可を受けている業種についてのみ受けることができます。スムーズな業種追加が経営事項審査の結果を変えていきます。

4.決算変更届

財務諸表と工事経歴書

京都府の海岸沿いに広がる工業地帯

 経営状況分析申請には、建設業法に基づいて作成した財務諸表が必要です。専門的に組み替えを行った財務諸表で無駄な減点を防ぎます。

5.各種変更届

様々な変更による届出

空を見上げる京都府内の建設業者

 経営事項審査の申請内容は、基準日において最新でなけらばなりません。スピーディーな手続きでお客様をしっかりフォローいたします。

6.入札参加

入札参加資格審査申請

京都、滋賀の入札の打合せをする男性と女性の建設業者

 京都府、滋賀県の入札参加資格審査申請を強力にサポートします。また市町への入札参加資格審査申請も安心してお任せいただけます。

 
京都・滋賀の建設業の申請手続きをする女性スタッフ

事務所紹介

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よくあるご質問はこちらよくあるご質問はこちら

事務所概要

事務所名

ゆい行政書士事務所

所在地

〒525-0054 滋賀県草津市東矢倉4-12-6-2

TEL:077-599-3091

代表者

行政書士 中村昌矢

所属団体

日本行政書士会連合会(第16251462号)

滋賀県行政書士会(第1288号)

中小企業個人情報セキュリティー推進協会(第25124号)

コスモス成年後見サポートセンター(第2502673号)

ゆい行政書士事務所〒525-0054
滋賀県草津市東矢倉4-12-6-2
TEL:077-599-3091

経審の手引き

京都府と滋賀県で経営事項審査を受けるための手引き
経審Q&Aの詳細はこちら経審Q&Aの詳細はこちら

経営事項審査を受ける前に。

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経審の概要

 公共工事の入札参加を希望する場合は、経営事項審査を受けなければなりません。この経営事項審査では、建設業者の経営規模や経営状況等を評価し、格付け・ランク分け(ランキング)する制度です。
 まずは、制度の内容や手続きの大まかな流れについて知ることが経営事項審査をはじめるための第一歩です。複雑でわかりにくい制度ですが、概要をしっかりとらえることは、今後の手続きにきっと役立つはずです。   経審の概要≫

経審はいつ受けるのか。

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経審の申請時期

 公共工事を元請として請負うには、経営事項審査を定期的に受ける必要があります。定期的とは、決算日を迎えたたらその日から7ヶ月以内のことを言いますが、毎年受けなければならないのでしょうか?
 答えは、公共工事を元請として請負うには、毎年、経営事項審査を受ける必要があります。有効期限や、申請時期についてもう少し詳しくみていくことで、複雑な経営事項審査がもう少し身近に感じられると思います。   経審の申請時期≫

分析結果通知書を取得する。

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経営状況分析
 経営状況分析申請は、国土交通大臣が登録した「登録経営状況分析機関」に対して行います。申請内容に基づいて、分析機関から「経営状況分析結果通知書」が発行され評点Yが確定することになります。
 そして、この分析結果通知書は、経営事項審査の総合評定値の請求に必要なものとなります。そのため、経営規模等評価申請の日時に間に合うよう時間的な余裕をもって取得しておくことが望ましいといえます。   経営状況分析≫

工事種類別完成工事高について。

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評点X₁の対策

 経営事項審査では、様々な項目が評価され点数化されます。この点数を経営事項審査では評点と呼びます。そして、評点をいかに上げていくかということが、格付け・ランク分けにつながっていきます。
 評点X₁は、建設業許可を受けた業種のうち、経営事項審査を受ける業種の、直前2年間(または直前3年間)の平均完成工事高から算出される数値で、工事種類別完成工事高を評価する審査項目になっています。   評点X₁の対策≫

自己資本額と平均利益額について。

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評点X₂の対策

 評点X₂ は、自己資本額と平均利益額が大きいほど点数が高くなります。自己資本額、営業利益と減価償却費といった、経営状況に関係する項目であるため、点数を上げるには計画的な取組みが必要です。
 具体的な取組みとして、「利益剰余金の拡大」「減価償却費の拡大」を挙げることができますが、いずれも企業努力によるものです。しかしながら、減価償却費については比較的取組みやすい項目かもしれません。   評点X₂の対策≫

技術力について。

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評点Zの対策

 評点Zは、業種別技術職員数と、種類別年間平均元請完成工事高を点数化するもので、建設業者の「技術力」を評価する審査項目です。特に業種別技術職員数については業務と直結する項目でもあります。
 業種別技術職員数は、審査基準日以前6か月を超える雇用関係がある建設業の技術職員で、経営事項審査を受ける業種について、一定の資格や要件を満たしている者(5種類に分類し点数化)の人数のことです。   評点Zの対策≫

その他の審査項目について。

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評点Wの対策

 評点Wは、審査項目が多いのが特徴ですが、比較的点数を上げやすいのは、「労働福祉の状況」の、建設業退職金共済や、退職一時金制度・企業年金制度、法定外労働災害補償制度を評価する項目です。
 評価については、各制度への加入状況によって加点されますので、会社の経営状況に応じて、優先順位の高いものから検討してみてもいいかもしれません。(各制度への加入で、それぞれ15点が加点されます。)   評点Wの対策≫

経営状況分析の指標。

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評点Yの対策

 経営状況分析指標とは、財務諸表の数値から、負債抵抗力、収益性効率性、財務健全性、絶対的力量の4つの面から各2つずつ計8つの指標を点数化することによって、導き出される数値のことをいいます。
 また、評点Yについては、経営状況分析申請によって評価される項目で、財務内容が点数化されるものです。まずは、経営状況の分析結果をもとに、財務内容の各項目の状態を把握するところから始めてください。   評点Yの対策≫

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